2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
そういう需要に対しては、私は、甘利大臣が午前中の答弁の中で、通産行政はいつもやっぱりそういう一つの時代の要請にこたえて柔軟な形で対応していかなければいけないという御答弁いただいたその一つの思いが、こういう喫緊の課題に対して即座に対応できる体制ができていかないと取り残されてしまうという思いがするんですが、大臣、どう思いますか。
そういう需要に対しては、私は、甘利大臣が午前中の答弁の中で、通産行政はいつもやっぱりそういう一つの時代の要請にこたえて柔軟な形で対応していかなければいけないという御答弁いただいたその一つの思いが、こういう喫緊の課題に対して即座に対応できる体制ができていかないと取り残されてしまうという思いがするんですが、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（二階俊博君） 特に通産行政に精通しておられる渡辺議員から大変広い見地からるるお話をいただき、正に傾聴に値することであったと思っております。
これが、それぞれの発展型の、特に国際競争力を維持するようにお上から言われながら、自分たちも将来の飯の種のために頑張らなきゃいけないという企業にとっては頭の痛い問題になってきているのではないかなと思いますので、政治の判断ではないですけれども、こういった一つの流れの中において、昔から、昔は通産省でありましたけれども、そういった通産行政の中での新しい流れを半歩先につかんで、世の中の流れをつくっていくという
そして、最後に、丸山政策統括官の方から、次は通産行政と国土交通行政のすき間。つまり、今までは、荷主側は通産行政、トラック業界の方は運輸行政ということで、まさに消費者側とサービスサプライヤーの方が別々の行政に枠組みをされまして連携がなかなか難しかったという我が国の典型的な問題、構造的欠陥の典型がここに存在しておったわけであります。
通産行政の範疇だったかもしれません。
そこで、こういう状況から脱却して、まさに掲げた基本理念の方向にリードしていくためには、通産行政がしっかりした中長期的なプログラムを持つべきではないかと私は思いますけれども、大臣からそこらの見解について伺いたいと思います。
通産行政の成果だろうと思います。 第二次情報化革命と言われている時期では、昭和六十年には産業構造審議会、我々はいわゆる産構審と言っておったんですが、このシグマ計画を中核としたソフトウエア生産の効率化や情報処理技術者の育成を図ること。第二に、安全対策ガイドラインを提示すること。第三に、ビジネスプロトコルの統一データベースを含む共同企業間システムの構築を図ること。
私どもも、通産行政あるいは文部行政と連携をして、インターンシップの導入を促進するということにしておりますが、先月も、文部、労働の両事務次官をトップといたしました会合を開催いたしまして、若年者の職業意識の啓発の問題あるいはインターンシップの促進の問題について、これを進めていこうということで再度意思統一をしたところであります。
通信行政は規制緩和、通産行政は実験から脱却できず、雇用行政は資金援助、教育行政はハード偏重、各省庁のＩＴの冠はついているものの、明確なビジョンのもと一つの方向性へ進んでいるようには思えないという指摘があるわけです。
年度途中から二十七万の助成を十八万に下げるとかそういう見通しのないことを、これは企業はそれを当てにして年度計画を組み、あるいは販売店もそういうことでやってきているわけですから、どう見てもちぐはぐな通産行政。 私も前にこれに関連することで質問したことがあるんですが、その二点について大臣の見解を伺いたいと思います。
そこで、有害性のある物質という中で、私は、通産行政に特にかかわって、環境行政の方から強く要請をしてまいりました問題として、特定フロンの回収、破壊の義務化、これについて、きょう通告はしておりませんけれども、フロンというのはオゾン層を破壊する有害性の物質だったというのが明らかになって、これは製造禁止、そして排出はいけませんよという国際的な約束ができています。しかし、これは自主的に行われている。
これは通産行政の分野かと思いますけれども、労働行政の分野では、ある企業が異業種に進出をするというときには、その際新しく労働者を雇い入れられる、あるいは中心的な労働者を雇うというときには、賃金の助成を一部するというふうなことによって、企業は異業種への転換に対応できる、こういったことを助成しておる、こういった施策を今とっております。
○今泉昭君 我が国の産業競争力を強化するために、通産行政を中心としまして次々といろいろな法案をつくられてきて努力をされていることはよく承知しております。例えば、昨年の国会におきまして産業活力再生特別措置法などをつくられまして、その実現のために努力をされているということは重々承知をしているわけであります。
こういう点については、通産行政とは違いますよと言われれば別なんですが、そういう意味で私は、こういう問題はひとつ、先ほどの人材確保法をつくったように省庁の壁を越えて各省が協力し合ってやっていくと同じような形の対応策が必要だと思うんですけれども、この点についての考え方をちょっとお聞きしたいと思うんです。
御存じのように、通産行政の立場で人材確保ということになりますと、経営の上層部に立つ人間のことが真っ先に頭にくるんではないかと思うのですが、これは言うまでもないことですけれども、企業経営には人、物、金の中で人の存在というものは大変重要な位置を占めているわけであります。
通産行政、あるいは経済企画庁としての行政のあり方、きょうもたまたま法律案の審議をしておりますけれども、そうした法律についても、以前から言っておりますように、国民の協力、理解、信頼がなければ、その法律の実効性を確保するなどということはできません。
それを、強い指導力であるべき姿に改革していくということがやはり通産行政として大変大事なことではないかな、このように思います。 そういう形の中で、このような中小企業のための新しい支援事業を実効性あらしめるために、こういうふうな想定される弊害というものをどのように乗り越えてあるべき姿に形づくっていかれるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
だから、そういう意味では日本の、先ほどレーガンの年頭教書にもあったように、日本に働く人間が被害を受けるような産業はどんなことを言っても守るんだという強いやっぱり産業政策をつくっていただくということが私は通産行政に課せられた重大な使命だと思うのでございますが、この点。
そのときに、通産行政は盛んに企業の合併を指導されたはずであります。当時起こったのが日産とプリンスの合併とか、その他いろんな自動車メーカーに対して、対外的な競争力をつけるために、こうせいああせいと相当な干渉をしたはずでございます。 そういうものが全く実は今回の日産の例を見てみると我々からすると見えなかったわけであります。
余りにもこれはアメリカ側としては少し日本の自治体あるいは通産行政に対してずけずけと介入し過ぎではないか。私はそういう感想を持つんですが、このまま放置しておくのでしょうか。
情報化、高齢化、環境対応、示された三つの政策分野は、いずれも二十一世紀の我が国の経済構造、生活環境をデザインする上で大変重要な視点だと思いますし、またいずれも通産行政と密接な関係を持つ分野のことでありますことから、ひとつ大臣のより積極的な取り組みを期待しているところでございます。
私は、そういう中小企業の活力をしっかり支えていくのが通産行政でなければいけないというふうに思います。特に今、大野委員御指摘の地場産業というのは、何といいましてもその地域の経済を支え、雇用の面でも大きな役割を果たしているわけで、この地場産業を守るということは大変大事なことだと思います。
これをしないと、やはり通産行政と環境行政、厚生行政が溝を持った一貫性のない問題としてまた引きずってしまうのではないか、このように思うのです。 例えば、具体的な問題として、香川県豊島の問題、あの業者は、これは資源回収でやっているんだよと言っていたんです。
○渋谷委員 ぜひそういった観点から今後も通産行政に取り組んでもらわなければならない。 非常に具体的な話で、大臣の所信表明に対する質問ということではあるいは議論があるのかもしれませんが、しかし、これは行政の根本にかかわる話でありますから、あえてこの場で取り上げさせていただきました。早急にこの問題については通産省として新たな調査を行うということで取り組んでいただきたいと思います。